ＮＰＯ法人 福井県情報化支援協会

自民党政府の「ｉ－ｊａｐａｎ戦略２０１５」はどうなるのでしょう、気になる民主党の成長戦略とＩＴ戦略

民主党政権に交代し、衆議院選挙の前（６月３０日）に自民党政府のＩＴ戦略本部が発表した「i-Japan戦略2015 ～国民主役のデジタル安心・活力社会の実現を目指して～」はどうなるのでしょう、気になります。永続的な社会福祉や子育て支援など民主党のいう生活を守るための政策は、財源 を考えると、国の成長戦略、特に企業数の約９９％を占める中小零細企業の成長なくしては実現不可能であると思っています。　 衆議院選挙の前、６月３０日、政府のＩＴ戦略本部は、日本のＩＴ政策の柱となる「i-Japan戦略2015 ～国民主役のデジタル安心・活力社会の実現を目指して～」を公表しました。「i-Japan」の「i」は、Towards Digital inclusion & innovation　の二つのキーワードinclusionとinnovation　のｉを指しています。この戦略作成に関わった有識者の発言をみると、 inclusionのiをSocial inclusionと捉えると、「社会的排除や摩擦を受け孤立する人々を援護し，公的扶助や職業訓練，就労機会の提供などを通じて社会的なつながりの中に 内包し，共に地域社会の構成員として支えあうこと」であり、「i」は日本語の「愛」にも通じることから、現代社会の暮らしの諸課題をICT の活用により解決することらしい。なにか次期鳩山総理の友愛の精神につながりそうな感じがしないでもありません。

衆議院選挙が終わり、民主党への政権交 代が決まると、これまでの自民党の成長性略と前述のＩＴ政策がどうなるのか、関係する経済界から発言が出てきました。楽天株式会社の三木谷浩史代表取締役会長 兼社長などが連名で 「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を自由民主党及び民主党に提出し、回答を求めました。これに対する両党の公式回答がＷｅｂ上に公開されています。
質問項目は、
1. IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について
2. IT利活用を阻む規制の見直しについて
3. インターネット上の有害情報対策について
4. 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方について
5. リテラシー教育推進を前提とした諸制度の制度設計について
6. インターネットを使った選挙活動の解禁について

民主党はＩＴ政策に熱心でないという予見を持ってこの回答を読んだせいか、意外な感じがしました。中小企業支援策やＩＴ政策は、積極的に具体的な施策を示して 回答しています。「ｉ-Ｊａｐａｎ戦略２０１５」についても、「ｉ-Ｊａｐａｎ戦略２０１５」をベースにしたこれまでの自民党のＩＴ政策は、ゼロ ベースで見直すおすて言っていますが、なくすとは言っていません。ゼロベースで新たにＩＴ政策・戦略を起草すると言っています。成長する中小企業、成長を持続している 中小企業は、例外なく人材を育成しながら、ＩＴを経営の手足として活用しています。日本の成長戦略にＩＴ戦略は欠かせません。ＩＴ戦略が後方に下がらないこと を願っています。